所得控除とは、課税対象となる所得から差し引かれる金額のことを言います。一般的には、所得税や住民税などの税金の計算において、所得控除が適用されます。
具体的には、例えば年収がある一定額を超えた場合、その超過分に対して税金が課されますが、所得控除を適用することで、その超過分に対する税金が減少することになります。このように、所得控除は納税者にとって負担を軽減する役割を持っています。
所得控除には、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、住宅借入金等特別控除などがあります。これらの控除は、納税者の状況によって異なるため、自分に適用される控除を正しく理解し、申告することが重要です。また、所得控除の額は年度ごとに見直されることがあるため、注意が必要です。
日本の所得税制度では、さまざまな所得控除が適用されます。以下は、主な所得控除の一覧です。
社会保険料控除
納税者本人や配偶者、扶養親族などが負担した健康保険料や国民健康保険料、国民年金保険料などの保険料負担額が全額控除されます。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金などの掛金負担額が全額控除されます。
生命保険料控除
保険契約に基づく生命保険料、介護保険料、個人年金保険料が一定の計算により算出された金額が控除されます。
地震保険料控除
地震等の災害に対する地震保険料や損害保険料が一定の計算により算出された金額が控除されます。
寡婦控除
離婚や死別などを原因として配偶者がいない場合、一定の要件に該当する方が27万円の控除を受けられます。
ひとり親控除
離婚、死別、未婚などを原因として配偶者がおらず、生計を一にする子供がいる場合、一定の要件に該当する方が35万円の控除を受けられます。
勤労学生控除
給与所得があり、合計所得金額が75万円以下（給与所得については10万円以下）である学生が27万円の控除を受けられます。
障害者控除
納税者本人や配偶者、扶養親族のうち、障害者として一定要件に該当する方が最大75万円の控除を受けられます。
配偶者控除
一定要件に該当する配偶者が38万円の控除を受けられます。
配偶者特別控除
配偶者控除を受けていない配偶者で一定要件に該当する方が最大38万円の控除を受けられます。
扶養控除
一定要件に該当する扶養親族が38万円の控除を基礎控除：合計所得金額が2,500万円以下の場合、最大48万円の控除を受けられます。
雑損控除
災害や盗難などによる損害のうち、一定要件に該当する金額が一定の計算により算出された金額が控除されます。
医療費控除
その年に支払った医療費のうち、一定要件に該当する金額（最高200万円）が一定の計算により算出された金額が控除されます。
寄附金控除
ふるさと納税などの寄附金のうち、一定要件に該当する金額が一定の計算により算出された金額が控除されます。
これらの所得控除は、所得税の計算時に適用され、納税者の所得税負担を軽減することが目的です。各控除にはそれぞれ適用要件がありますので、自分の状況に合った控除が適用されるように注意して確定申告を行うことが重要です。
