源泉徴収、年末調整、確定申告は、いずれも所得税および住民税の徴収・納付に関連する手続きですが、それぞれ役割と対象が異なります。

源泉徴収

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）は、所得税や住民税などの税金を、所得を支払う者（支払者）が所得を受け取る者（受取人）に支払う前に徴収する制度です。源泉徴収は、税金の徴収を効率化し、納税者の負担を軽減する目的があります。源泉徴収の対象となる主な所得には以下のものがあります。

給与所得：従業員が雇用者から受け取る給与や賞与など。雇用者が給与を支払う際に、所得税および住民税を徴収します。
事業所得：事業主や個人事業主に支払われる報酬。支払者が税金を徴収し、国税庁に納付します。
利子所得：預金や債券から得られる利息。金融機関が利息支払時に税金を徴収します。
配当所得：株式投資や投資信託による配当。会社や投資信託会社が配当支払時に税金を徴収します。

源泉徴収制度のメリットは、納税者が自分で税金を計算・納付する手間が省けることです。また、税務署が個別に徴収するより効率的であり、税収の確保が容易になります。ただし、源泉徴収額が所得税の最終的な納税額と異なる場合があり、年末調整や確定申告が必要になることがあります。

年末調整

年末調整（ねんまつちょうせい）とは、1年間における給与所得者の所得税および住民税の納税額を、正確に算出し、過不足を精算する手続きのことです。年末調整は、主に12月に行われ、給与所得者が所得税法に基づいて行わなければならない手続きです。年末調整の目的は、以下のとおりです。
給与所得者が1年間に受け取った所得に対して適切な税額を計算し、源泉徴収された税金との過不足を精算する。
所得控除や税額控除を適用し、所得税および住民税の納税額を正確に算出する。

年末調整の手続きは、以下の手順で行われます。
給与所得者は、所得控除や扶養家族に関する情報を、雇用者に提出する（通常は「給与所得者の扶養控除等申告書」を使用）。
雇用者は、所得税および住民税の税額を計算し、源泉徴収された税金との過不足を精算する。
精算結果に基づいて、給与所得者に過不足分を支払い、または徴収する。

年末調整を受けることで、給与所得者は所得控除や税額控除の適用を受けることができ、過不足分が精算されます。ただし、複数の雇用者から給与を受け取っている場合や、事業所得などの他の所得がある場合は、年末調整では精算できず、確定申告が必要になります。

確定申告

確定申告（かくていしんこく）とは、1年間の所得に対する所得税および住民税を正確に計算し、必要に応じて税金の追加納付や還付を行うための手続きです。所得税法に基づいて、所得が一定額以上の個人が行わなければならない手続きです。確定申告の目的は以下の通りです。
1年間の所得に対して適切な税額を計算し、源泉徴収された税金との過不足を精算する。
所得控除や税額控除を適用し、所得税および住民税の納税額を正確に算出する。

確定申告は、通常以下の手順で行われます。
所得者が、所得税法に基づいて所得税および住民税の税額を計算する。
計算された税額と、源泉徴収された税金との過不足を精算し、追加納付または還付を受ける。
税務署に、必要な書類（所得税の確定申告書や住民税の申告書など）を提出する。

確定申告は、次のようなケースで行わなければならないことがあります。
複数の雇用者から給与を受け取っている場合。
事業所得、不動産所得、配当所得など、給与所得以外の所得がある場合。
年末調整で精算できない税金が発生する場合。
所得が一定額以上（非給与所得が20万円以上、給与所得が1,030万円以上など）の場合。

確定申告は、通常、翌年の1月1日から3月15日までの期間に行われます。正確な手続きや期間を守ることで、適切な税額の納付や還付が行われ、適切な税務処理が可能となります。また、e-Tax（電子申告・納税サービス）を利用することで、インターネットを通じた確定申告が可能です。

まず、所得が発生した際に源泉徴収が行われ、所得税および住民税が徴収されます。その後、年末になると、給与所得者は年末調整を通じて、所得税および住民税の過不足を精算します。しかし、年末調整で精算できない場合や所得が一定額以上の場合には、確定申告を行い、正確な税額の納付や還付が行われます。

つまり、源泉徴収が税金の徴収の第一段階であり、年末調整が給与所得者向けの精算手続き、確定申告が所得全体に対する最終的な精算手続きとなります。これらの手続きを通じて、所得税および住民税の納税が適切に行われ、税務処理が円滑に進むことが期待されます。

総じて、源泉徴収、年末調整、確定申告の3つの手続きは、所得税および住民税の徴収・納付に関する連携プロセスであり、正確な納税額を計算し、過不足を精算することを目的としています。

源泉徴収が税金の徴収の第一段階であり、所得発生時に所得税および住民税が徴収されます。年末調整は、給与所得者向けの精算手続きであり、所得控除や税額控除の適用を受けることができます。確定申告は、所得全体に対する最終的な精算手続きであり、年末調整で精算できない場合や所得が一定額以上の場合に必要となります。
これらの手続きを適切に行うことで、所得税および住民税の納税が正確に行われ、税務処理が円滑に進みます。また、過不足分の追加納付や還付が適切に行われることで、納税者の負担も軽減されることが期待されます。